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解約金の後出し

価格の不透明化ドリッププライシング 行政が注意喚起

契約時に説明の薄かった違約金を、解約時に初めて具体的に示す。

体験デモ枠内は自由に操作できます(すべて架空)

赤い枠と番号がダークパターンの仕掛け。ボタンを押すと「現実なら何が起きるか」が枠内に表示されます。

hikkoshi-honpo.example

ご契約時のご案内(申込画面)

お引越し日の変更・キャンセルは所定の手数料がかかる場合があります

解約手続き画面(今の表示)

基本キャンセル料¥16,500
資材回収費¥8,800
日程調整済み割引の取消差額¥12,000
キャンセル費用¥37,300
  1. 申込画面での説明は「所定の手数料がかかる場合があります」とだけで、金額も条件も書かれていない。
  2. 解約手続きに進んだ時点で初めて、基本キャンセル料16,500円という具体的な金額が示される。
  3. さらに資材回収費8,800円が加わり、申込時に想像していなかった出費が積み上がる。
  4. 「日程調整済み割引の取消差額」という、申込時には存在しなかった名目まで追加され、キャンセル費用は37,300円に達する。

解説

手口

契約時には「キャンセル・変更には所定の手数料がかかる場合があります」とだけ説明し、金額を一切示さない。解約を申し出た段階になって初めて、基本キャンセル料や資材回収費、割引の取消差額まで含めた具体的な金額をまとめて提示する。

なぜ引っかかるのか

契約時に金額を知らされていないと、解約を思いとどまらせる材料として不意打ち的に効いてしまう。他の業者を探す時間がない状況では、提示された金額を受け入れざるを得なくなる。

見抜き方・対策

契約前にキャンセル料の具体的な金額と条件を書面やメールで確認し、口頭やあいまいな記載だけの説明では契約しない。

行政の注意喚起・規制

出典はいずれも日本の行政・公的機関の公表ページです(法規制・注意喚起のほか、消費者庁の研究調査資料を含みます)。